【2026年版】不動産売却の諸費用はいくら？手取り額まで分かりやすく解説

不動産を売却すると、どんな費用がかかる？

こんにちは、五十嵐です！

セントラル不動産株式会社のコラムをご覧いただきありがとうございます。

不動産を売却するとき、「3,000万円で売れたら3,000万円もらえる」と思われている方もいらっしゃいます。

実際には、売却代金からさまざまな費用が差し引かれます。

そのため売却前には、「いくらで売れるか」だけでなく「最終的にいくら手元に残るか」まで計算することが重要です。

今回は、不動産売却で発生する代表的な諸費用を解説します。

① 仲介手数料

不動産会社の仲介で売却が成立した場合に支払う成功報酬です。売買価格が400万円を超える場合、仲介手数料の上限額は速算式で、売買価格 × 3％ ＋ 6万円 ＋ 消費税と計算できます。

例えば3,000万円で売却した場合、3,000万円 × 3％ ＋ 6万円＝96万円消費税を加えると、

105万6,000円が上限額の目安です。

② 売買契約書の印紙税

不動産売買契約書には、契約金額に応じた印紙税がかかります。

例えば、軽減措置の対象となる不動産売買契約書では、1,000万円超～5,000万円以下 → 1万円が現在の軽減税率です。

売買価格によって金額が変わります。

③ 抵当権抹消費用

住宅ローンが残っている場合、通常は売却時にローンを完済して金融機関の抵当権を抹消します。

抵当権抹消登記の登録免許税は、不動産1個につき1,000円です。

土地1筆＋建物1棟なら、登録免許税は2,000円となります。

実際には司法書士へ依頼することが多いため、別途司法書士報酬が発生します。

④ 住宅ローンの一括返済費用

住宅ローンを売却と同時に完済する場合、金融機関によっては一括返済手数料が必要です。

数千円程度の場合もあれば、契約内容によって異なる場合もあります。

住宅ローンが残っている方は、売却前に金融機関へ、「現在の残高」と「一括返済に必要な費用」を確認しておきましょう。

⑤ 土地の測量費

土地を売却する場合、境界が不明確なら測量が必要になることがあります。

例えば、

・境界杭がない

・昔の土地で境界が分からない

・隣地との境界に問題がある

・土地を分筆して売却する

といったケースです。

測量費は土地の面積、隣接地の数、官民境界の有無などによって大きく異なります。

そのため「必ず○万円」とは言えません。

⑥ 建物の解体費

古家付き土地を更地にして売却する場合には、建物解体費が発生します。

解体費は、

・木造／鉄骨／RC

・建物面積

・道路の広さ

・重機が入れるか

・アスベスト

・残置物

などによって変わります

。

ここで重要なのは、売却前に勝手に解体しないことです。

古家付きのまま購入したい買主がいる可能性もあるため、現況売却価格と更地売却価格を比較してから解体するか判断することをおすすめします。

⑦ 残置物の処分費

空き家や相続した住宅では、

・家具

・家電

・布団

・食器

・物置

などが残っているケースがあります。

売却条件によっては売主側で処分する必要があります。

一方、不動産会社や買取業者によっては残置物を残したまま売却できる場合もあります。

処分する前に確認しましょう。

⑧ 譲渡所得税・住民税

不動産を売却して利益が出た場合、譲渡所得に対して所得税・住民税などが課税される可能性があります。

単純に、売却価格 × 税率ではありません。

基本的には、売却価格 － 取得費 － 譲渡費用 － 特別控除等をもとに課税対象となる譲渡所得を計算します。

マイホームを売却した場合には、一定の要件を満たせば3,000万円特別控除を利用できるケースもあります。

税金は取得時期や利用状況によって大きく変わるため、必要に応じて税理士などへ確認しましょう。

3,000万円で売却した場合はいくら残る？

簡単な例を見てみます。

売却価格　3,000万円

ここから、仲介手数料　約105.6万円印紙税　1万円司法書士等　数万円その他必要費用

などが差し引かれます。

仮に住宅ローン残高が2,000万円なら、

3,000万円－ 約110万円前後の基本的な売却費用－ 住宅ローン2,000万円＝ 約890万円

というイメージになります。

ただし、測量・解体・税金などが発生すれば、さらに手取り額は変わります。

売却価格の何％くらいを見ておけばいい？

物件によって大きく異なりますが、一般的な仲介による売却では、まず売却価格の4～6％程度を諸費用の一つの目安として考える方法があります。

ただし、

・解体が必要

・測量が必要

・税金が発生する

・住宅ローン関連費用がある

といった場合は、それ以上になることがあります。

そのため、割合だけで判断するのではなく、物件ごとに計算することが重要です。

五十嵐からのワンポイントアドバイス

不動産売却で意外と多いのが、

「査定価格は聞いたけど、手取り額を聞いていなかった」

というケースです。

特に住み替えの場合、売却後に残るお金を次の住宅の頭金にすることもあります。

そのため査定を受ける際は、

① いくらで売れそうか

② 売却費用はいくらか

③ 住宅ローンはいくら残っているか

④ 最終的に手元へいくら残るか

この4つをセットで確認することをおすすめします。

よくある質問

Q. 査定だけでも仲介手数料はかかりますか？

A. 通常の売却査定だけで仲介手数料が発生することはありません。仲介手数料は基本的に売買成立に対する成功報酬です。

Q. 測量は必ず必要ですか？

A. 必ずではありません。境界状況や売買条件などによって必要性を判断します。

Q. 解体してから売った方が高く売れますか？

A. 必ずしもそうではありません。解体費を売却価格へ上乗せできないこともあるため、古家付きと更地の両方を査定して比較することをおすすめします。

まとめ

不動産売却では、売却価格から、

・仲介手数料

・印紙税

・抵当権抹消費用

・住宅ローン関係費用

・測量費

・解体費

・残置物処分費

・譲渡所得税等

などが発生する可能性があります。

だからこそ、不動産売却では「いくらで売れるか」より「最終的にいくら残るか」まで確認することが大切です。

セントラル不動産株式会社では、不動産の査定価格だけでなく、売却時に想定される諸費用や住宅ローン残高を踏まえた**「売却後の手取り額」まで分かりやすくご説明します。

「家を売ったら最終的にいくら残るの？」という段階から、お気軽にご相談ください。