【2026年版】不動産売却にはどんな費用がかかる？古家・更地それぞれの諸費用を分かりやすく解説

こんにちは、五十嵐です。

不動産の売却相談でよくいただく質問の一つが、

「家を売ると、どんな費用がかかりますか？」

というご相談です。

売却価格ばかりに目が行きがちですが、実際には売却時にもさまざまな費用が発生します。

また、古家付き土地を売る場合と、更地として売る場合では必要になる費用が異なることもあります。

今回は、不動産売却時にかかる主な諸費用について分かりやすくご紹介します。

■不動産売却でかかる主な諸費用

代表的な費用は次のとおりです。

・仲介手数料

・印紙税

・抵当権抹消登記費用

・住宅ローン一括返済手数料（ローン残債がある場合）

・測量費用（必要な場合）

・境界確定費用（必要な場合）

・建物解体費用（古家を解体する場合）

・ハウスクリーニング費用（必要に応じて）

・譲渡所得税（利益が出た場合）

売却する不動産や状況によって、必要な費用は異なります。

■仲介手数料

仲介会社へ支払う成功報酬です。

売買契約が成立した場合にのみ発生します。

売買価格が400万円を超える場合の上限は、

「売買価格 × 3％ ＋ 6万円（税別）」

となります。

例えば3,000万円で売却した場合、

仲介手数料の上限は約105万6,000円（税込）となります。

■印紙税

売買契約書に貼付する印紙代です。

契約金額によって金額が異なります。

軽減措置が適用される場合もありますので、契約時に確認しましょう。

■抵当権抹消登記費用

住宅ローンを利用して購入した不動産には、金融機関の抵当権が設定されていることがあります。

売却時には抵当権を抹消するための手続きが必要となり、司法書士への報酬などの費用が発生します。

■古家付き土地を売却する場合にかかる費用

古家付き土地をそのまま売却する場合は、解体費用が不要になるケースがあります。

一方で、次のような費用が必要になる場合があります。

・建物内の残置物処分費用

・ハウスクリーニング費用

・庭木の剪定や草刈り費用

・簡易的な補修費用

古家を残した方が良いのか、解体した方が良いのかは、建物の状態や地域の需要によって異なります。

自己判断で解体を進める前に、不動産会社へ相談することをおすすめします。

■更地として売却する場合にかかる費用

更地で売却する場合には、古家付き土地にはない費用が発生することがあります。

例えば、

・建物解体費用

・建物滅失登記費用

・ブロック塀など工作物の撤去費用

・庭木や庭石の撤去費用

・整地費用

建物の大きさや構造によって解体費用は大きく変わるため、事前に見積もりを取ることが大切です。

■譲渡所得税がかかる場合もあります

売却によって利益（譲渡所得）が出た場合には、譲渡所得税や住民税が発生する場合があります。

ただし、

・3,000万円特別控除

・所有期間による軽減税率

などの特例が利用できるケースもあります。

適用条件がありますので、詳しくは税理士や不動産会社へご相談ください。

■売却前に知っておきたいポイント

売却時の費用は、不動産の状況によって大きく変わります。

例えば、

・古家を残して売る方が有利なのか

・解体して更地にした方が有利なのか

・測量や境界確定が必要なのか

など、一つひとつ確認しながら進めることが大切です。

事前に諸費用を把握しておくことで、売却後の資金計画も立てやすくなります。

■五十嵐からのワンポイントアドバイス

「とりあえず解体してから売ろう。」

「まずリフォームしてから売ろう。」

そう考えてしまう方もいらっしゃいますが、必ずしも費用をかけた方が高く売れるとは限りません。

実際には、古家付き土地として需要があるケースや、更地の方が評価されるケースなど、不動産ごとに最適な売却方法は異なります。

まずは査定を受け、「どこに費用をかけるべきか」を確認してから判断することが、結果的に手元に残る金額を増やすことにつながります。

■よくある質問

Q. 売却時の諸費用はいつ支払いますか？

A. 仲介手数料は売買契約時と引渡し時に分けて支払うケースが一般的です。その他の費用は内容によって支払時期が異なります。

Q. 解体費用は必ず必要ですか？

A. いいえ。古家付き土地として売却できる場合は、解体せずに売却する選択肢もあります。

Q. 売却代金で住宅ローンを返済できますか？

A. まずは住宅ローンの残高と査定価格を比較し、返済できるかどうかを確認することが重要です。

Q. 売却前に見積もりだけお願いできますか？

A. はい。査定とあわせて、売却時に必要となる諸費用の概算もご案内しております。

■まとめ

不動産売却では、仲介手数料だけでなく、登記費用や印紙税、住宅ローンの返済手数料など、さまざまな諸費用が発生します。

また、古家付き土地と更地では必要となる費用も異なるため、売却方法を決める前に資金計画を立てることが大切です。

郡山市で不動産売却をご検討中の方は、査定だけでなく、売却後に「手元にいくら残るのか」まで分かりやすくご説明いたします。

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