【2026年版】相続税はいくらかかる？計算方法や基礎控除を分かりやすく解説

こんにちは、五十嵐です。

相続のご相談をいただく中で、多くのお客様が最初に気になるのが、「相続税はどれくらいかかりますか？」というご質問です。

実は、相続が発生したからといって、必ず相続税がかかるわけではありません。

一定の基礎控除が設けられているため、多くのケースでは相続税が発生しない場合もあります。

今回は、相続税の基本的な仕組みや計算方法について分かりやすくご紹介します。

■相続税がかかる人とかからない人の違い

相続税は、相続した財産の合計額が基礎控除額を超えた場合に課税対象となります。

そのため、

・預貯金

・土地

・建物

・株式

・投資信託

・生命保険金（一定の非課税枠を除く）

などの財産を合計して判断します。

基礎控除額以下であれば、原則として相続税はかかりません。

■基礎控除はいくら？

相続税には基礎控除があります。

計算式は次のとおりです。

3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の人数

例えば、

・相続人が1人なら3,600万円

・相続人が2人なら4,200万円

・相続人が3人なら4,800万円

までが基礎控除額となります。

相続財産の合計がこの金額以下であれば、原則として相続税は発生しません。

■相続税の計算方法

相続税は、財産の総額にそのまま税率を掛けるわけではありません。

一般的な流れは次のとおりです。

・相続財産を合計する

・借入金や債務などを差し引く

・基礎控除を差し引く

・課税対象額を法定相続分に応じて計算する

・税率を適用して相続税額を算出する

そのため、財産の内容や相続人の構成によって税額は大きく変わります。

■相続税率は？

相続税は、課税対象額が大きくなるほど税率も高くなる「累進課税」が採用されています。

税率は課税価格に応じて段階的に設定されており、一般的には10％から55％の範囲で適用されます。

実際の税額は控除額なども考慮して計算されるため、一律の税率ではありません。

■不動産の評価額に注意

相続では、不動産の評価額が大きな割合を占めることがあります。

ただし、

・実際に売れる価格

・相続税評価額

・固定資産税評価額

は同じではありません。

そのため、「売れる価格」と「相続税を計算するための評価額」が異なることを知っておくことが大切です。

■相続税を抑えるためのポイント

相続税の負担を軽減できる制度が利用できる場合があります。

例えば、

・基礎控除

・配偶者の税額軽減

・小規模宅地等の特例

などです。

それぞれ適用条件がありますので、利用できるかどうかは事前に確認することが重要です。

■五十嵐からのワンポイントアドバイス

「相続税がかかるか心配だから、まず家を売却した方がいいですか？」というご相談をいただくことがあります。

しかし、相続税や売却のタイミングは、ご家族の状況や財産の内容によって最適な方法が異なります。

焦って売却を決めるのではなく、まずは財産を整理し、不動産会社や税理士などの専門家に相談したうえで進めることが大切です。

■よくある質問

Q. 相続税は全員が支払うものですか？

A. いいえ。相続財産の合計が基礎控除額以下であれば、原則として相続税は発生しません。

Q. 家だけ相続した場合でも相続税はかかりますか？

A. 不動産以外の財産も含めた相続財産の総額によって判断されます。

Q. 相続税はいつまでに支払う必要がありますか？

A. 一般的には、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内に申告・納付する必要があります。

Q. 相続税がかかるかどうか分からない場合はどうすればいいですか？

A. まずは財産の内容を整理し、相続税評価額を確認することが大切です。不動産については査定額と相続税評価額は異なるため、それぞれ確認することをおすすめします。

■まとめ

相続税は、相続した財産が基礎控除額を超えた場合に課税される税金です。

一方で、多くのケースでは基礎控除や各種特例により、相続税が発生しないこともあります。

まずは財産全体を把握し、ご自身のケースで相続税がかかるかどうかを確認することが大切です。

郡山市で相続した不動産についてお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

不動産の査定はもちろん、必要に応じて税理士などの専門家とも連携し、お客様に合った売却方法や活用方法をご提案いたします。